熊本県議会 1990-06-01 06月11日－01号
しかしながら、その取り扱い状況につきましては、首都圏の成田空港と羽田空港に八六％が集中しておりまして、特に成田への国際航空貨物の一極集中が対外貿易摩擦の大きな要因としてさきの日米構造協議にも取り上げられましたため、国におきましては、我が国の輸入拡大を促進するための対策として、主要地方空港の国際輸送への活用等種種の空港整備につきまして検討がなされ始めているところでございます。
しかしながら、その取り扱い状況につきましては、首都圏の成田空港と羽田空港に八六％が集中しておりまして、特に成田への国際航空貨物の一極集中が対外貿易摩擦の大きな要因としてさきの日米構造協議にも取り上げられましたため、国におきましては、我が国の輸入拡大を促進するための対策として、主要地方空港の国際輸送への活用等種種の空港整備につきまして検討がなされ始めているところでございます。
それは、政、財、官界が対外貿易摩擦を避けるため我が国の農業を犠牲にしているからであります。つまり、国内の飼料としてのえさ米増産は、飼料輸入が減れば対米摩擦を増幅するという主張であります。
以上、一村一品の輸出についてお尋ねしましたが、我が国が対外貿易摩擦を解消し、引き続き内需拡大を図っていかなければならないという面から、本県の中小企業がより積極的に海外からの製品や原材料の輸入を図っていく、あるいは生産拠点の海外進出を推進していくことも重要なことではないでしょうか。
現在、我が国経済は、先進国間の貿易不均衡、対外貿易摩擦の激化など対外的に困難な問題はあるものの、内需主導型産業構造へと構造調整が着実に進みつつあり、景気は、個人消費、設備投資等の内需の伸びに支えられ、拡大局面にあります。
現在、我が国経済は、円高の進展、対外貿易摩擦の激化など、依然として厳しい状況にありますが、円高の進展等による外需の減少はあるものの、民間設備投資などの内需は引き続き増加しており、景気は回復から拡大局面へと推移してきております。
そうした中で、我が国の経済は対外貿易摩擦と急激な円高に直面して、厳しい経済構造調整を迫られておりますことは、もう既に御案内のとおりでございまして、本県の工業につきましても、今後二十一世紀に向けて、まさに世界的レベルでの経済構造調整が進む中で、産業構造の一層の高度化と多角化が必要になつていると思うのであります。
現在、我が国経済は、日米を中心とする対外貿易摩擦の激化と、急速かつ日本経済の実力以上の異常円高のもとで極めて深刻な状況にあることは、衆目の一致するところであります。その中で、景気は底入れしたと言われ、だれもが明るさを求めているのです。
次に、61年度予算編成に当たりましての政府方針は、対外貿易摩擦対策、特に対米国との信義上からも内需の拡大策を重視し、このために公共事業の積極的推進が考えられており、建設国債の増発が言われております。知事は、新年度予算編成に当たりまして、公債費比率の現状などを考えて、新たな県債による財源対策と、公共事業の確保と完全消化の兼ね合いをどのように進められるおつもりでありましょうか、お伺いをいたします。
これについては肉用牛子牛価格が最近一部において明るい兆しが見えてきたものの今まで低迷を続けてきたことから、子取り用雌の高齢牛の淘汰が進んだことや、飼養者の生産意欲が対外貿易摩擦等の問題点から減退したためと言われております。また九州経済調査協会の調査結果でも九州地区の肉用牛の飼養頭数について、オイルショック後初めて減少したことは生産農家の意欲減退が原因だと、同じような見方をいたしております。
これに加えて、対外貿易摩擦の余波を受けて、農産物の市場開放などが表面化されており、農家経営は負債の累積によって極めて重大な危機に直面していることを認識しなければならないと考えます。 我が党も以上のような認識の上に立って、ことしの生産者米価要求に対し、他党と協力し、新しい日本の農業の確立を目指し全力を挙げて支援することを誓うものであります。
次は対外貿易摩擦と農林業振興についてであります。まず、合板等の木材製品の関税引き下げについてお尋ねをいたします。政府は去る四月九日に、深刻化している米国などとの経済摩擦を緩和するための包括的な対外経済対策を決定をしました。
それから、食管制度あるいは農産物の対外貿易摩擦に関連する問題につきましては、既にたびたび決意を表明申し上げておりますように、臨調等で議論されております単なる経済効率の論理だけでこの問題が議論さるべきではございませんし、また、大事な農産物、農業の自給率の確保を図ろうというと、こういう場合に、外国のいら立ちから出てくる議論に唯々やすやすと応ずるわけにはまいらないと、そういう態度で取り組んでまいらなければならないことは